日本では、超高齢化社会が到来しており、高齢者向けの新たな制度や施設が次々に誕生しています。そのひとつに、地域包括支援センターがあり、全国各地に設置され、活動の場を広げています。
地域包括支援センターには、介護・医療・保険・福祉の専門家が在籍し、高齢者が抱える問題を解消しています。そんな地域包括支援センターが全国各地にあれば、多くの高齢者が安心して地域生活を送れるでしょう。とはいえ、高齢になると老人ホームに入る人もいます。介護のプロに身の回りのお世話を任せるのは安心なことですが、住み慣れていない環境に行くのは、精神的な負担になりがちです。
実際、それが原因で心の病になる人も少なくありません。なるべくメンタルの安定を求めるのなら、生まれた地域・生活した自宅で暮らすのがベストです。自宅で暮らしたい思いがあるのなら、地域包括支援センターの相談窓口を頼り、策が無いかを聞き込みしてみると良いでしょう。
地域包括支援センターと役割が似ている施設に、居宅介護支援事業所というものがあります。これらの主な違いは、対応できる範囲です。例えば、地域包括支援センターでは、高齢者の幅広い相談を受け付けています。近所とのトラブルなど、高齢者に関連する困った事象であれば、全面的にサポートしてくれます。
一方、居宅介護支援事業所は、ケアマネージャーがケアプランを練る場所です。介護以外のことは相談に乗ってもらうことはできません。